2006年7月に各種合意に背いて複数のミサイルを発射し、10月に核実験まで強行した北朝鮮に対して、あくまでも粘り強く6ヵ国協議への復帰を説得し続けていた中国だが、その後幾度となく核実験やミサイル発射実験が強行されるに至って、金政権が目指す強硬路線についに見切りをつけ始めた。

　核実験後の国連安保理の北朝鮮制裁決議に基づいて、国際社会の一員として、送金停止・貿易制限などの「ある程度の制裁行動」を続けていたのが、さらに厳しい態度に一変したのだ。

　具体的には、中朝国境地帯を全面封鎖して車両・人員の往来を禁止し、丹東市に唯一残されていた貿易ルートである中朝友誼大橋も閉鎖し、原油パイプラインまで停止するなど、徹底的な制裁行動に移行し始めたのである。

　この動きを受けて、北朝鮮労働党内・軍部内では、中国にまで見放された金正日の強硬路線を露骨に批判する改革勢力が台頭。一方で、相変わらず親中国を貫き日米両国に反発する勢力も権力を維持するなど、政権内部での分裂・対立が表面化し始めたのだった。

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