2008年7月、文部科学省が発行した学習指導要領解説書に、元々は日本が領有しており現在は韓国が一方的に実効支配している竹島に関しての記述が載ったことで、韓国が猛抗議。両国関係はこれまでにないほど冷え込む事態となった。

　実際には単に「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」としか記述されておらず、外交的配慮から日本固有の領土という表現は避けてあったにもかかわらず、またしても韓国政府、並びに韓国世論が一方的にヒステリックに沸騰したのである。

　日本国内ではこの問題はさほど重要視されなかったが、支持率の低下に揺れる李明博大統領が率いる韓国政府は、国内世論におもねる形で、駐日大使を召還までしたのだった。また、元々、民族主義的問題・対日問題では偏向報道が多い韓国マスコミは、この問題をその後もことさらに煽り続け、韓国内の反日世論は爆発寸前にまでなってしまったのである。

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